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外資系企業全体でみても、外資は日本市場にすっかり、根付き、大きく進化している。
今では「外資、外資」とあえて、分けて考える必要もないほど、日本市場に浸透している。最近、ＬブドアのＮポン放送へのＭ＆Ａ（企業合併・買収）問題に関連して、外国企業の株式を使った日本企業買収を可能にする商法改正が延期されるなど、日本企業には「外資恐怖症」が台頭しているが、実態のある外資は、着実で、現実的だ。
グローバルでローカルな「グローヵル企業」から一歩踏み込んで、「新外資主義経営」を模索する動きが強まっている。逆に資本構成からの日本企業の外資化も顕著だ。
Ｎ産自動車が企業再生のモデルケースとして賞賛されているが、日産5｜進化する外資系企業ざすには、そのエネルギー源としての家庭環境は重要な要件のひとつともいえよう。の17年3月末現在の外国人持ち株比率は17.0％、営業利益の海外依存度も6割を超え、統計上は明らかに外資に分類される。Ｓも外国人持ち株比率17.5％、営業利益の海外依存度．3％で、外資に分類される。
17年7月7日、次期日本経団連会長に内定したＭ手洗冨士夫氏が社長のＣヤノンも、外人持ち株比率は17.9％という国際企業だ。Ｓニーについては、17年6月、Ｉ井伸之会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が退き、ハワード・Ｓトリンガー会長兼ＣＥＯが就任し、市場はショックを受けているが、株主の外国人比率は17．1％、グループ社員約17万人のうち6割に相当する9万人が外国人。

17年3月期決算では国内エレクトロニクスの不振を映し、営業利益の117.017.0．5％が海外からと、企業実態をつぶさにみていけば、Ｓニーは国内企業と外資とかを区別すること自体、意味のない会社かもしれない。Ｓニー17年の歴史で初めての外国人ＣＥＯの誕生で話題を呼んだが、内容的にはＣＥＯが外国人になってもなんら不思議はない。
外資の進化を統計上みてみたい。 17年5月、日本貿易振興機構（ジェトロ）は「在日外資系企業の雇用と日本のビジネス環境・魅力に関する調査」をまとめた。
初の外資の実態調査の側面もある、ジェトロの労作だ。調査対象は4276社。
雇用者数は102万3411人と、外資の雇用者は117万人の大台を突破している。外資雇用比率も最も高いのが金融・保険で、ｎ万人、全体の8.2％とここでも保険の活躍が目立つ・常用雇用者の17人に1人が外資系企業に勤めて日本市場については大きな魅力を抱いており、今後とも外資の進出は続くとみられている。

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